１．行政改革の推進

• 行政各局の名称・組織体制の見直し、改正 
• 市民意見や現場の声を反映するシステムづくり

２．財政健全化の推進

• 財政の健全化の継続
• 市民生活を守る施策への予算配分

３．高齢化福祉の推進

• 福祉人材の確保策の強化
• 在宅介護家庭への支援策の充実

４．子育て支援の推進

• 待機児童解消に向け、横浜保育室への支援充実
• 新規保育所の整備・促進 

５．医療の充実

• 産科、小児科及び救急医療に従事する人材の確保 
• 受入れ施設の拡充、医療体制の充実

６．公正労働の確立

• 業務委託など民間活力の活用
• 公正な労働条件の確保と公契約条例の制定

７．防災対策の充実

• 地域医療救護拠点の機能充実 
• 地域防災拠点の位置・役割等の市民への周知徹底

８．教育環境の充実

• 30人以下学級の実現と県・国への働きかけ強化
• 学校配当予算の増額

９．新型インフルエンザ対策の推進

• 流行ピーク時の診療体制等、診療対応の充実強化

１０．地球温暖化対策の推進

• 市民との協働による効果的な施策の展開
• みどりアップ計画の進捗状況の開示とＰＲ